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企業利用規約(ver3.1)


申込者(以下「甲」という。)は、株式会社アトラエ(以下、「乙」という。)が運営する採用支援サイト「TalentBase」(http://talentbase.io/ 以下、「本サービス」という。)の利用に関し、以下の規約(以下、「本規約」という。)に同意する。


第1条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、ソーシャルメディアを活用した求人情報の掲載サービス、及びこれに付随しまたは関連する本規約第11条1項に定める採用支援サービス(本規約第11条2項の有料プランに申込みを行った場合は同項のサービスを含む。)をいう。乙は、甲が行う人材の採用を支援するため、本規約第3条に基づき甲乙間に契約が成立することを条件として、甲が本規約に定める条件に基づき本サービスを利用することを許諾する。
2. 甲は、本サービスに会員登録した者(以下「会員」という。)のうち、甲の求人に応募してきた者(以下「応募者」という。)から任意の者を選び、甲の判断に基づき選考の上、その採用の可否を決定する。


第2条(定義)

1. 「求人企業情報」とは、本サービス上に登録された甲の企業情報をいう。
2. 「求人情報」とは、甲が本サービス上に登録する募集求人に関する情報をいう。
3. 「社員」とは、会員のうち、甲が本規約第10条に基づき本サービス上で自社の社員として登録・承認した者をいう。
4. 「本サービス上の友達関係」とは、本サービス上の登録情報において、ソーシャルメディア上の友達として登録されている関係をいう。
5. 「採用」とは、労働契約、雇用契約、契約社員契約、嘱託社員契約、パート契約、アルバイト契約、請負契約、業務委託契約、委任契約、準委任契約等、その名称及び契約期間の長短に関わらず、甲(甲の指定する第三者を含む)が、応募者に業務を行わせること(契約書面の有無を問わない)をいう。


第3条(本契約の成立)

1. 甲が、乙所定の方法により本サービス上で本サービスの利用の申込みをし、乙が審査した上、甲に対し承諾の通知をした時点で契約成立とする。
2. 乙は、甲が入力した求人企業情報を審査し、契約の締結を不適当と認める場合には、甲が本サービス上に当該情報を入力した日から30日以内にその旨を甲に通知する。


第4条(求人記事の作成及び権利の帰属)

1. 甲は、本サービスを利用するにあたり、甲の求人情報を記載した記事(以下「求人記事」という。)の作成を乙に委託し、または甲自身が作成しあるいは乙以外の者(以下、本条において「委託先」という。)に作成を委託して乙に提供するものとする。ただし、後二者の場合、甲及び委託先は、求人記事の作成に当たり、乙の指示及び指定する仕様を遵守しなければならず、また本規約第5条に定める倫理基準を充足する記事を作成しなければならない。
2. 求人記事及び求人記事の制作に必要な一切の資料(以下、「資料等」という。)に関し、乙が作成した求人記事及び求人記事の制作に必要な著作権等の知的財産権その他の一切の権利(その実施権を含む。以下、本条において「知的財産権等」という。)は、当然に乙に帰属するものとする。ただし、甲が求人記事及び求人記事の作成に関し、自己または第三者の知的財産権を含む資料及び情報等を提供した場合においては、当該知的財産権は甲又は当該第三者に留保されるものとし、乙は当該資料及び情報を本規約に基づく求人記事及び求人記事の制作に必要な範囲でのみ利用することができ、当該目的の範囲外に利用しないものとする。
3. 甲及び乙は互いに、求人記事及び資料等が、第三者の知的財産権等を侵害するものではないことを保証する。
4. 甲及び乙は互いに、第三者より、求人記事又は資料等が当該第三者の知的財産権等を侵害している等の苦情、警告、通知、訴訟の提起等(以下「苦情等」という。)がなされた場合、相手方に対し速やかに通知しなければならず、責任のある当事者は、自己の責任と費用負担においてこれを解決しなければならない。
5. 甲は、乙による事前の承諾がある場合を除き、本サービスにおいて乙が作成した求人記事を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載し、または複製・複写してはならない。


第5条(求人記事掲載倫理基準)

1. 甲は、本サービスの利用にあたり、下記に掲げる乙の求人記事掲載倫理基準について、十分に理解のうえこれを尊重し、かつ遵守しなければならない。
 ① 求人記事は、応募者が有する憲法上の権利である職業選択の自由及び平等権の重要性に十分に配慮したものでなければならない。
 ② 求人記事は、虚偽もしくは不正確な内容を掲載してはならず、真実を表示するものでなければならない。
 ③ 求人記事は、法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはならない。
 ④ 求人記事は、不明確あるいは難解な記述など、会員に誤解もしくは困難を生じさせるような表現を避け、会員に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものでなければならない。
2. 甲の求人記事が前項の求人記事掲載倫理基準に反し、もしくはそのおそれがあると認めた場合、乙は、当該求人記事の掲載を中止し、甲に対して是正を求めることができる。


第6条(求人記事の構成)

本サービスに掲載する求人記事は、以下の内容を記載するものとする。
 ① 求人情報・・・甲の求人内容の説明を掲載
 ② 求人企業情報・・・甲の会社情報を掲載
 ③ 社員情報・・・社員登録した会員の写真とプロフィール情報
なお、乙は今後、本サービスの利便性向上その他の事由のため、上記以外の情報を求人記事の構成要素として追加し、または、上記の情報や追加した構成要素の全部または一部を削除することができる。


第7条(求人記事の掲載)

乙は、甲の求人記事が、本規約第5条に規定する倫理基準に適っているか等、その他任意かつ適正なる判断のもと、当該記事を本サービス上に掲載するか否かを判断し、不相当と認める場合には甲に修正を指示することができるものとし、甲はこれに協力する。乙が当該求人記事の掲載を決定した場合には、本規約第27条に定める契約の有効期間内に限り、当該記事を本サービス上に掲載する。


第8条(求人記事の削除)

以下の各号にあたる場合、乙は甲に何らの通知をすることなく甲の求人記事を本サービス上から削除することができる。
 ① 期間の更新なく本契約の有効期間が満了した場合
 ② 乙が甲に対する本サービスの提供を終了し、又は利用許諾を撤回した場合
 ③ 甲が本規約に定める各条項に違反した場合
 ④ 乙が、甲の求人記事について、本規約第7条に定める求人記事掲載倫理基準に違反するなどの理由により、本サービス上に掲載することが不適切であると判断した場合
 ⑤ 甲が本サービスにログインしないまま1年間が経過した場合


第9条(求人情報の宣伝・広告)

甲は、本サービスにおいて、甲の求人情報をソーシャルメディア上で宣伝・広告すべく、乙が本サービス上において、甲の求人情報をシェアする会員に対して甲の求人記事へのリンクを個別に発行し、甲の求人情報が、甲の求人情報をシェアする会員によりソーシャルメディア上で第三者に宣伝・広告されることを理解し、これに同意する。


第10条(本サービス上の社員登録)

甲は、社員に甲の求人情報を宣伝させるため、または社員のデータを解析して活用するために、当該社員に対して本サービス上で招待リンクを送り、当該社員が当該リンクをクリックする方法、又は、甲の社員が本サービス上において自己が甲の社員である旨を申請し、甲がこれを承認する方法により、自社の社員を本サービス上の社員として登録することができる。


第11条(採用支援サービス)

1. 甲は、本規約第1条第1項にいう採用支援サービスとして、本サービス上で、 応募者へのメッセージ機能(甲が、甲の求人への応募者と、本サービス上で、直接連絡を取ることができる機能)を利用することができる。
2. 甲は、別途有料プランに申込みをし、乙が承諾した場合には、本規約第1条第1項にいう採用支援サービスとして、スカウト機能(甲が、本サービスに登録している会員及び会員の本サービス上の友達関係にある者<以下、あわせて「会員等」という。>のうち甲の希望する条件に適う者を検索し、当該会員等に対し、甲の求人への応募を勧誘するメール<以下、「スカウトメール」という。>を送信することができる機能。ただし、送信可能なスカウトメールは指定の上限数以内とする。)を利用することができる。有料プランの利用料とその他利用条件は別途定める特定商品取引法に基づく表記の通りとする。
3. 乙は、今後、本サービスの利便性向上その他の事由のため、新たなサービスを追加し、または既存のサービスの全部または一部を終了することができる。新たなサービスの利用条件は、当該新サービスの導入に際し、別途乙が提示するものとする。


第12条(応募者への対応)

甲は、会員からの会員向け企画への応募、問合せ等が到着した後、5日以内に当該会員に対して何らかの連絡(応募申込の承諾、日時の調整、質問に対する回答、またはこれらに限られない連絡。)を行うよう最善を尽くすものとする。


第13条(他企業の求人活動との並行についての同意)

甲は、乙が、甲への直接応募の進捗状況等について何らの調査・確認を行うことなく、甲へ応募中の会員に対し、甲以外の企業の求人に関する求人情報提供サービス、スカウトメール等を提供することについて同意する。


第14条(情報の目的外利用の禁止)

甲は、本サービス(本規約第11条の採用支援サービスを含む。)利用の過程で取得した会員等に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、甲における会員等の採用以外の目的で一切利用してはならない。


第15条(情報の取扱い)

1. 甲は、乙が、法人及び団体の情報、並びに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報及び本サービスの利用状況、又はこれらの情報を基に乙が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または乙のその他の事業活動に利用することを承諾する。
2. 甲は、乙が、システム等の保守、点検ないし管理のため、乙と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾する。


第16条(機密情報の保護)

1. 甲及び乙は、本サービスの利用により知りえた、甲及び乙、甲及び乙の顧客及びその他の第三者の機密に属する情報(営業上もしくは技術上の情報であることを問わず、法定されているか否かを問わない。また、公開等された場合、その情報の権利者が不利益を受ける一切の情報を含む。)を、情報の権利者の事前の書面による許諾なしに公表、利用、複写、開示もしくは漏洩等してはならない。但し、以下の情報は機密情報に該当しない。
 ① 開示を受けた時、既に自己が保有していたことを証明できる情報
 ② 開示を受けた後、既に公知であった情報、又はその後自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
 ③ 開示を受けた後に、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
 ④ 開示された機密情報によらず独自に開発し、または創作した情報
2. 甲が本サービスの利用にかかる特定の業務を第三者に委託する場合は、乙の書面による事前の承諾に加え、甲と当該第三者との間で、本規約上甲が負うのと同様の秘密保持義務を課した機密保持契約(名称は問わない。)を締結しなければならない。


第17条(個人情報の保護)

1. 甲は、本サービスの利用により乙から提供されもしくは事実上知りえた、会員等の個人情報(以下、単に「個人情報」という。)を、情報主体である本人の同意なく、第三者に開示、提供もしくは漏洩してはならない。
2. 甲は、個人情報を会員等の採用という目的のみに利用することとし、本人の同意なく、当該目的以外の目的に利用してはならない。
3. 甲は、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの想定されるリスクに対応するため、合理的な人的・物的・技術的安全対策を講じなければならない。
4. 甲は、採用行為の全部または一部を第三者に業務委託するにあたり個人情報を当該第三者に提供する場合(以下、本条において「委託先」という。)、個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとする。
 ① 個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
 ② 前項の安全管理基準を担保・維持するため、個人情報を委託先に提出する前に、甲と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約(名称は問わない。)を締結し、当該委託先に本条に定める甲の義務と同等の義務を負わせ、かつ委託先における個人情報の取扱いを継続的に管理監督すること。
5. 甲は、前項の契約の有無及び内容に関わらず、委託先における個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとする。


第18条(オプトアウトの表記義務)

甲は、本サービスの利用により知った個人情報をもとに、会員等に対して外部サービスを経由したメッセージ送信を含む等連絡を行う場合、必ずメッセージに以下の文言を付け加えなければならない。
「本メッセージは、採用支援サイト「TalentBase」を通じて検索されたSNS上のプロフィール情報をもとに送られたものです。あなたのプライバシーを侵すものではありませんが、情報の利用を無効化(オプトアウト)したい場合は、http://talentbase.io/optout/よりオプトアウトの手続を取ってください。」


第19条(サービスの利用料)

1. 本規約第11条2項に定める有料プランを利用する場合を除き、本サービスの利用料は無料とする。
2. 本規約第11条2項に定める有料プランの利用料は別途定める特定商品取引法に基づく表記の通りとする。


第20条(ID・パスワード・URL)

1. 乙は、甲に対し、本サービスの利用のために必要なID・パスワード・URL(以下、あわせて「ID等」という。)を発行のうえ、これを付与する。
2. 前項におけるID等は、甲自身が本サービスを利用するためにのみ使用することができ、その他のオンラインもしくはウェブ上のサービス(そのサービスの提供者が誰であるかを問わない。)等に使用し、第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等を行ってはならない。
3. 甲は、自己のID等の使用及び管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合(前項の第三者を含む。)を含め、甲に責任があると否とを問わず、乙は、ID等の使用及び管理から生じた一切の損害について何らの責任を負わない。ただし、乙の故意、または重大な過失によるものであることが客観的に証明された場合はこの限りではない。
4. 甲は、甲に対する本サービスの提供が停止(本規約第21条第1項にいう一時停止の場合を除く)又は終了する時点において、乙の管理するサーバ上に保存された掲載内容及びID等の情報が自動的に削除され、以後これを使用することができなくなることについて、あらかじめ了承するものとし、自己の責任と費用において、応募者情報を保管する等、上記による不利益もしくは損害の発生を避けるための措置を講ずるものとする。


第21条(サービスの停止・終了等)

1. 乙は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、本サービスの内容を変更し、また最長で48時間本サービスの提供を一時停止することができる。
 ① 本サービスの提供に必要なシステム(以下、「システム等」という。)の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
 ② 通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
 ③ 突発的なシステム等の故障等が発生した場合
 ④ その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
2. 乙は、前項に定める場合の他、いつでも、また何らの理由も必要とせずに、原則として1週間の予告期間をもって甲に通知することにより、本サービスの提供を長期的(48時間を超える場合を含む。)に停止し、もしくは本サービスの提供を終了することができる。ただし、緊急性が高いと判断した場合、予告期間を必要とせず、事後の通知をもってこれに替えることができる。


第22条(サービス終了等の際の乙の免責)

本規約に定める条項に基づき、乙が、甲に対し、本サービスの提供を停止(前条第1項にいう一時停止の場合を除く)又は終了する場合、当該停止又は終了が、本契約の期間満了前になされたとしても、乙は、甲よりすでに受領している報酬・料金等については、一切甲に返金する義務を負わないものとする。


第23条(不保証)

1. 乙は甲に対して以下の各号を保証するものではない。
 ① 採用の成功
 ② 甲が本サービスへの掲載を希望する求人記事等の情報が、違法・不当な内容であるにも関わらず、必ず本サービス上に掲載されること
 ③ 会員または甲により本サービス上に入力された会員等に関する情報の真実性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性及び正確性
 ④ 本サービスにエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと
 ⑤ サイト上の情報に誤字脱字等の誤記載がないこと、情報及び資料等について紛失・壊損・データ破壊がないこと
 ⑥ 甲による本サービスの利用が、第三者の一切の権利を侵害するものではないこと
 ⑦ 甲のPC端末等の利用環境の問題等に関わりなく甲が本サービスの利用ができること
 ⑧ 本サービスに関連する本サービス上の全ての画面が、見本もしくは参考資料と同じであること、及び仕様デザイン・情報の配置等が変更されないこと
2. 甲は、前項に掲げることを理解した上で本規約に同意し、本サービスの利用に際して予めこれらの保証がないことによる不利益もしくは損害の発生を避けるための措置(利用環境の変更、資料等のバックアップの保管、自己保有のPC上のウィルス等駆除ソフトの常設、他の手段の併用など)を、甲の責任と費用において講ずるものとする。


第24条(禁止事項・取引の停止及び解除)

1. 乙は、甲による本サービスの利用に際して、下記に掲げる事実(以下、「禁止事項」という。)があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、直ちに本サービスの提供の停止、終了または本サービスを含む甲乙間におけるすべての取引を停止し、または本契約を解除することができる。またこれにより乙もしくは乙の顧客、会員、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、甲に帰すべき事由に起因する損害の賠償をするものとする。なお、下記にいう行為には、不作為も含むこととする。
 ① 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為。
 ② 職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、または違反するおそれのある行為。ただし、法令には、法律・規則・条例・政令・省令・ガイドラインを全て含む。
 ③ 乙または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為。
 ④ 本規約、または会員の採用という本サービスの利用目的に反する行為。
 ⑤ 本サービスの運営を妨げる行為、乙もしくは乙の顧客、会員、他の本サービス利用者その他の第三者の信用を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為。
 ⑥ 犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為。
 ⑦ 乙もしくは乙の顧客、会員、他の本サービス利用者その他の第三者の機密情報または個人情報を、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為
 ⑧ 会員等に対し、違法、不当もしくは不適切な対応をとる行為。
 ⑨ 甲を除く本サービス利用者の本サービスの利用を妨害する行為。
 ⑩ その他、乙が、甲への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為。
2. 前項の場合、甲に損害が発生した場合でも、乙は何ら責任を負わない。ただし、乙の故意、または重大な過失によるものであることが客観的に証明された場合はこの限りではない。


第25条(免責)

1. 甲は、自己責任により、本サービスの全てを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害(他の本サービス利用者や応募者その他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決し、乙を免責するものとする。ただし、乙の責めに帰すべき事由により当該損害が発生した場合は、この限りではない。
2. 第三者より、本サービス上の記載内容もしくは資料等が、第三者の何らかの権利を侵害しているとの通知、警告、もしくは訴訟の提起等を受けた場合、各当事者は速やかに相手方に対してその旨を通知し、自己の費用と責任によりこれを解決する。但し、当該通知等が相手方当事者の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではない。


第26条(損害賠償)

本サービスの利用に際し、甲の責に帰すべき事由に起因して乙もしくは乙の顧客、応募者、他の本サービス利用者、本サービス会員等、その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、自己の責任と負担によりその全ての損害の賠償をするものとし、乙を免責する。


第27条(契約の有効期間)

1. 本契約の有効期間は1年とし、契約終了前30日以内に甲乙のいずれからも本契約を終了させる旨の通知がされない場合には、同内容で更に1年更新されるものとし、以後も同様とする。
2. 本契約に基づき既に発生しまたは発生可能性を有する未履行の金銭債権債務についてはその完済まで消滅せず、本契約終了後、本規約上の定めはこれに関連する限度でなお有効とする。
3. 本規約第4条2項乃至5項、第14条乃至第17条、第22条乃至第26条、本条2項及び本項、第30条乃至第32条の規定は、本契約終了後もなお有効とする。


第28条(本規約の変更)

乙は、本規約に定める条件につき変更したい旨を、その理由・時期を問わず、甲に申出することができる。この場合、乙は変更の申出を甲に対し、本サービス上において甲が認識しうる内容と形式で通知するものとする。甲は該当申出に対し、承諾するか否かの判断を自由な裁量で行えるものとし、甲が承諾する旨を乙に通知した場合には当該申出の内容にしたがった変更がなされるものとする。


第29条(一部無効の処理)

本規約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本規約の残存部分についてはなお従前どおり有効とし、残存部分について、本規約の全体の趣旨に鑑み解釈するものとする。


第30条(準拠法及び合意管轄)

本サービスに関する一切の争訟については、日本法を準拠法とし、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


第31条(支配言語)

本規約について日本語以外の言語で作成された場合にはいずれも正本とするが、意味内容に相違のある場合には日本語によるものを優先する。


第32条(暴力団等排除条項)

1. 甲及び乙は、互いに対し、甲又は乙、及びその役員、使用人が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとする。
2. 乙は、甲が次の各号に一つでも該当する場合、何らの催告なしに直ちに本サービスを停止することができるものとする。
 ① 甲が自ら又は第三者を利用して、乙に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
 ② 甲又はその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
 ③ 甲が乙から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
3. 甲は、乙が前項に基づき本サービスを停止した場合のほか、甲又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできないものとする。

(附則)

2012年12月3日制定 2012年12月3日適用
2014年7月14日改訂 2014年7月14日適用
2015年3月5日改訂 2015年3月5日適用
2015年3月23日改訂 2015年3月23日適用